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登録支援機関を変更するには?届出・引継ぎの流れと注意点を解説

特定技能外国人を受け入れている介護施設のご担当者の中には、「今の登録支援機関から変更したい」「外国人職員への支援体制を見直したい」と考えている方もいるのではないでしょうか。結論からいうと、特定技能外国人の登録支援機関は、受入れの途中でも変更できます。ただし、現在の支援委託契約の確認、新しい登録支援機関への引継ぎ、出入国在留管理庁への届出など、必要な手続きを順番に進めることが大切です。この記事では、登録支援機関を変更する際の具体的な流れ、必要な届出、注意点を、受入れ企業のご担当者向けにわかりやすく解説します。

登録支援機関は受入れ途中でも変更できる

登録支援機関とは、特定技能所属機関(受入れ企業)から委託を受けて、1号特定技能外国人への生活支援や相談対応などを行う機関です。受入れ企業は支援の全部を登録支援機関に委託できますが、委託先は受入れの途中でも変更できます。

大切なのは、単に委託先を替えることではありません。外国人職員が安心して働き続けられる支援体制を整えることが、変更のいちばんの目的です。

登録支援機関の変更を検討する主なケース

変更を考える理由は施設によってさまざまです。例えば、次のようなケースが考えられます。

  • 外国人職員からの相談に対応できる体制を見直したい
  • 外国人職員が理解できる言語でのサポートを充実させたい
  • 生活支援や定期面談の実施体制を改善したい
  • 施設と登録支援機関の連絡体制を見直したい
  • 受入れ人数が増えたため、支援体制を再検討したい

介護施設では夜勤やシフト勤務があるため、通常の営業時間外に相談が発生することもあります。こうした勤務実態に支援体制が合っているかも、見直しのきっかけになります。

契約期間中に変更するときの確認ポイント

現在の契約期間中でも、新しい登録支援機関に相談することは可能です。ただし、実際に切り替える時期は、現在の支援委託契約の内容によって変わります。契約書では、主に次の項目を確認しましょう。

  • 契約期間と更新の条件
  • 中途解約に関する取り決め
  • 解約の予告期間
  • 支援記録などの引継ぎ方法

契約内容を確認しないまま進めると、委託先との調整や引継ぎで問題が起きるおそれがあります。まずは契約内容を整理し、無理のない切替えスケジュールを立てることが大切です。

登録支援機関を変更する5つの手順

登録支援機関の変更は、現在の委託先との契約終了、新しい委託先との契約締結、必要な届出を計画的に進めることがポイントです。ここでは一般的な流れを5つの手順で紹介します。

手順1:現在の支援委託契約を確認する

最初に、現在の登録支援機関との契約内容を確認します。特に重要なのは、契約終了日と解約に必要な手続きです。あわせて、現在実施されている支援の内容や、まだ対応が終わっていない相談事項も確認しておきましょう。この時点で整理しておくと、後の引継ぎがスムーズになります。

手順2:新しい登録支援機関を選定する

次に、新しい登録支援機関を選びます。会社の所在地だけでなく、実際の支援体制を具体的に確認することが重要です。

  • 外国人職員が理解できる言語で相談できるか
  • 生活上の問題が起きたときの連絡方法
  • 定期面談や相談対応の実施方法
  • 施設担当者との情報共有体制
  • 夜間・休日など緊急時の対応範囲
  • 支援記録の管理方法

支援内容が施設と外国人職員の状況に合っているかを確認したうえで、契約を検討しましょう。

手順3:支援に関する情報を引き継ぐ

変更の際にもっとも重要なのは、外国人職員への支援を途切れさせないことです。受入れ企業が中心となって、現在の委託先と新しい委託先の間の引継ぎを調整します。引き継ぐ主な内容は、現在の支援計画、これまでの支援実施状況、定期面談の状況、継続中の相談事項、生活面の支援状況、今後の予定などです。

相談記録などの個人情報を新しい委託先へ渡す際は、利用目的と共有の必要性を確認し、本人への説明や同意の取得も含めて適切に取り扱いましょう。

手順4:出入国在留管理庁へ届出を行う

支援委託契約を新たに締結、変更または終了した場合は、所定の届出が必要です。出入国在留管理庁の案内では、原則として事由が生じた日から14日以内に届け出ることとされています。届出を行うのは、登録支援機関ではなく、外国人を雇用している特定技能所属機関(受入れ企業)です。届出の詳しい内容は、次の章で解説します。

手順5:外国人職員へ説明し、新しい支援を開始する

変更が決まったら、外国人職員本人にも内容を説明します。新しい登録支援機関の名称、支援が切り替わる日、相談窓口と連絡方法、緊急時の連絡先、定期面談の実施方法などを伝えましょう。説明は、本人が十分に理解できる言語や方法で行うことが大切です。書面や連絡先カードを渡しておくと、困ったときに見返すことができます。

登録支援機関の変更で必要な届出

登録支援機関を切り替える場合に確認したいのは、「支援委託契約に係る届出」と「支援計画変更に係る届出」の2つです。

支援委託契約に係る届出

支援委託契約を新たに締結、変更、終了した場合に必要な届出です。別の機関へ切り替える場合は、通常、現在の委託先との契約終了と、新しい委託先との契約締結について届け出ます。期限は、原則としてそれぞれの事由が生じた日から14日以内です。出入国在留管理庁では参考様式第3-3-1号や第3-3-2号などを案内しているため、届出の内容に合った様式を確認してください。

支援計画変更に係る届出

1号特定技能外国人支援計画の内容を変更する場合に必要な届出です。委託先が変わると、支援計画に記載する登録支援機関の情報も変わります。出入国在留管理庁の運用要項では、委託先の登録支援機関を変更した場合、支援計画変更に係る届出書(参考様式第3-2号)も提出することが示されています。支援委託契約の届出だけで終わらせないよう注意しましょう。

届出の方法

出入国在留管理庁では、届出方法として電子届出システム、窓口への持参、郵送などを案内しています。必要な書類や提出先は、届出の内容や受入れ企業の所在地などによって確認が必要です。制度や様式は改正されることがあります。手続きの前には、必ず出入国在留管理庁の最新の案内を確認してください。

登録支援機関を切り替えるときに確認したい2つの届出

項目 支援委託契約に係る届出 支援計画変更に係る届出
どんなときに必要か 支援委託契約を締結・変更・終了したとき 1号特定技能外国人支援計画の内容を変更したとき
切替え時の内容 現在の委託先との契約終了と、新しい委託先との契約締結 委託先の登録支援機関の情報などの変更
届け出る人 特定技能所属機関(受入れ企業) 特定技能所属機関(受入れ企業)
期限 原則として事由が生じた日から14日以内 原則として事由が生じた日から14日以内
参考様式 参考様式第3-3-1号、第3-3-2号など 参考様式第3-2号

登録支援機関を変更する際の3つの注意点

手順どおりに進めても、見落としやすいポイントがあります。特に次の3点に注意しましょう。

1. 支援の空白期間をつくらない

最も避けたいのは、支援が行われない期間が生じることです。受入れ企業は、委託している場合でも支援計画を適正に実施する立場にあります。�㏏�原則、生活相談や継続中の対応が中断しないよう調整しましょう。

2. 外国人職員が理解できる方法で説明する

施設側の手続きが終わっていても、本人が新しい相談先を知らなければ支援にはつながりません。担当者の変更、相談方法、緊急時の連絡先をわかりやすく伝える必要があります。日本語でのやり取りに不安がある職員には、母国語での説明も検討しましょう。

3. 契約手続きと届出を混同しない

新しい登録支援機関と契約しただけで、行政上の手続きがすべて終わるわけではありません。2つの届出が期限内に済んでいるかを必ず確認しましょう。なお、登録支援機関自身が登録内容を変更するときの届出と、受入れ企業が委託先を変更するときの届出は別の手続きです。

介護施設が新しい登録支援機関を選ぶときの視点

介護の現場では夜勤やシフト勤務が多く、相談が夜間や休日に発生することも少なくありません。そのため、営業時間外の連絡方法や緊急時の対応範囲は、事前に具体的に確認しておきたいポイントです。

また、外国人職員は仕事だけでなく、住居、行政手続き、病院の受診など日常生活のことで相談することもあります。対応できる言語や、施設担当者との情報共有の方法も比較しましょう。どの支援体制が合うかは、施設の規模、外国人職員の人数、勤務形態、地域の生活環境などによって変わります。自施設の状況を整理したうえで相談すると、比較がしやすくなります。

株式会社FLYYOUへのご相談

株式会社FLYYOUは、兵庫県神戸市を拠点に、特定技能外国人の人材紹介と、登録支援機関としての支援業務を行っています。特にネパール人材の紹介・支援に力を入れ、介護施設や製造業などの受入れ企業をサポートしています。

外国人職員が日本で安心して働き、暮らし続けられるよう、24時間のサポート体制で生活面の支援や定着支援に取り組んでいます。外国人材とともに地域を元気にしていくことも、私たちがめざしていることです。

登録支援機関の変更を検討している段階でも、ご相談いただけます。サービス内容やお見積もりについては、お問い合わせよりお気軽にどうぞ。

よくある質問

Q. 登録支援機関は契約期間の途中でも変更できますか?

A. 変更することは可能です。ただし、契約終了の条件や時期は現在の支援委託契約の内容によって異なります。契約書を確認し、新しい登録支援機関への切替え時期を調整しましょう。

Q. 登録支援機関を変更したら入管への届出は必要ですか?

A. 原則として、支援委託契約の終了・締結に関する届出と、委託先の変更に伴う支援計画変更に係る届出が必要です。期限は原則として事由が生じた日から14日以内とされています。具体的な様式や提出方法は、出入国在留管理庁の最新の案内を確認してください。

Q. 登録支援機関を変更すると、外国人職員の在留資格も変更が必要ですか?

A. 同じ受入れ企業で同じ活動を続け、登録支援機関だけを変更する場合、通常はそれだけを理由に在留資格変更許可申請が必要になるわけではありません。ただし、支援計画や契約に関する届出は別途必要です。雇用先や従事する業務も変わる場合は別の手続きが必要になることがあるため、個別に確認してください。

Q. 実際に変更するか決める前に相談できますか?

A. はい。現在の支援体制に課題を感じている段階でも、新しい登録支援機関への相談は可能です。現在の契約内容、必要な支援、引継ぎ方法を整理しておくと、相談がスムーズに進みます。

チェックリスト

  • 現在の支援委託契約の契約期間・中途解約条件・予告期間を確認した
  • 現在の契約終了日と新しい委託先の支援開始日をそろえた
  • 新しい登録支援機関の対応言語・夜間休日の連絡体制・緊急時対応を確認した
  • 支援計画・支援実施状況・継続中の相談事項を引き継いだ
  • 個人情報の引継ぎについて利用目的を確認し、本人への説明や同意を行った
  • 支援委託契約に係る届出(契約終了・新規締結)を事由発生から原則14日以内に提出した
  • 支援計画変更に係る届出(参考様式第3-2号)を提出した
  • 外国人職員に新しい相談窓口・緊急連絡先・切替え日を理解できる言語で説明した

まとめ

登録支援機関は、特定技能外国人の受入れ途中でも変更できます。変更の際は、現在の支援委託契約の確認、新しい登録支援機関の支援体制の比較、支援内容や情報の引継ぎ、出入国在留管理庁への届出、外国人職員への説明を順番に進めることが大切です。登録支援機関の変更は、単なる委託先の切替えではなく、外国人職員への支援体制を見直すよい機会でもあります。

登録支援機関の変更や、特定技能外国人の支援体制の見直しをご検討中の介護施設・企業様は、株式会社FLYYOUへお気軽にご相談ください。現在の契約内容や引継ぎの進め方を整理する段階からお話を伺います。サービス内容やお見積もりについては、お問い合わせください。

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参考(公式情報)

※本記事は一般的な情報をまとめたものです。制度や様式、届出の期限などは改正されることがあります。実際の手続きの際は、必ず出入国在留管理庁の最新の案内をご確認ください。

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